リハビリテーションセンター

理学療法・作業療法・言語療法・ 総合リハビリテーション認可施設 （総面積413平方メートル）

入院時食事療養等

• ●入院時食事療養(Ⅰ)

その他

• ●酸素の購入単価

「みんなのしあわせとおもいやり」をモットーに私たち仁生社は、仁（いつくしみ）の心を持ち、すべての人たちと手をつないで、共に生（い）きていく社（なかま）として社会に貢献します。
この法人理念を実現するために、患者さんへのお願いです。
医療は、医療スタッフと患者さんとの信頼関係で成り立っています。江戸川病院では、共に生きていくなかまとして信頼され、安心して受診していただける病院を実現するため、患者さんの基本的な権利を明確にしてこれを職員一同が認識すると共に、患者さんにも義務を守っていただくことを要望いたします。

1.受療権

• ・患者さんには最善の医療を公平に受ける権利があります（社会福祉法人）
• ・患者さんには人格や価値観などが尊重された医療を受ける権利があります

2.選択権

• ・患者さんには病院を自由に選択し、変更する権利があります。 また、患者さんには、自己の費用負担の下にセカンドオピニオンを求める権利があります。

3.自己決定権

• ・患者さんは検査や治療について、その目的、もたらされる結果などについて十分説明を受け、治療方針などを自らの意思で選択あるいは拒否する権利があります。

4.知る権利

• ・患者さんには病名、診療方針、予後などについて充分な説明と情報を受ける権利があります
• ・患者さんには、ご自分の診療記録の開示を求める権利があります

5.プライバシー保護権

• ・患者さんは医療上得られた個人の情報やプライバシーが守られる権利があります。

患者さんの義務

1.情報提供義務

• ・患者さんは最善の医療の提供を受けるために、ご自分の健康や生活に関する情報をできる限り正確に医師や看護師に提供してください。

2.状況確認義務

• ・患者さんは納得のいく医療の提供を受けるために、医療に関する説明を十分に受け、理解できない場合は理解できるまで質問して確認してください。

3.診療協力義務

• ・全ての患者さんが適切な療養環境で治療に専念できるように、社会的秩序を守り、病院の規則、職員の指示を守ってください。
• ・他の患者さんや職員に対する暴言・暴力等迷惑行為はお断りします。
• ・病院内では静粛にし、病院の設備・器物は大切に扱ってください。
• ・病院敷地内は禁煙・禁酒です。入院中の喫煙・飲酒は禁止します。
• ・治療上、患者様の日常生活に制限が生じることがありますが、医師の指示をお守りください。

4.医療費支払い義務

• ・適切な医療を維持していただくために、医療費を遅滞なくお支払いいただくことが必要です。

義務を果たしていただけない場合

• ・前掲の義務に違反する行為等があったときは診療を中止することがあります。
• ・また、暴言・暴力等の行為があったときは警察署に通報します。

江戸川病院では、暴力の予防と対策の第一の姿勢を「暴力は許さない」とし、暴力が発生した場合、被害職員を守り、組織的対応をすることとしています。
次のような暴言・暴力・迷惑行為があった場合、退去を命ずるあるいは警察介入を依頼することがあります。

1.大声や奇声、暴言または脅迫的な言動により、他の病院利用者や病院職員に迷惑を及ぼすこと(尊厳や人格を傷つけるような行為)

2.来院者および病院職員に対する暴力行為、もしくはその恐れが強い場合

3.解決しがたい要求を繰り返し行い、病院職員の業務を妨害すること(必要限度を超えて面会や電話等を強要する行為等)

4.病院職員にみだりに接触すること、卑猥な発言等公然わいせつ行為およびストーカー行為をすること

5.正当な理由もなく院内に立ち入り、長時間留まること

6.医療従事者の指示に従わない行為(飲酒、喫煙、無断離院等)

7.病院側の了承を得ず撮影や録音をすること

8.謝罪や謝罪文を強要すること

9.院内の機器類の無断使用、持ち出し、または器物破損行為

10.その他、他の病院利用者や病院の迷惑と判断される行為、および医療に支障をきたす迷惑行為

このような行為は、当事者と医療関係者との信頼関係を損ないます。予めご了承いただくとともに、ご理解とご協力をお願いします。

江戸川病院　院長

【参考】暴力被害から医療従事者を守る法律

• ・医療従事者や患者に対して殴る、蹴る、胸倉をつかむ等の暴力行為をする⇒　暴行罪
• ・上記、暴力行為により負傷させた場合⇒　傷害罪
• ・院内の備品や設備を破壊する⇒　器物破損罪
• ・医療従事者や患者に暴言を浴びせる⇒　侮辱罪
• ・わざと大声を張り上げたり奇声を発したり、居直り続けて業務を妨害する⇒　威力行為妨害罪
• ・「お前らただじゃすまないぞ」等脅迫的暴言を吐く⇒　脅迫罪
• ・土下座させたり、謝らせたりする⇒　強要罪
• ・正当な理由がないのに院内に侵入し「退去してください」と言っても従わない⇒　住居侵入罪・不退去罪

1.基本方針

• 人生の最終段階を迎えた患者・家族等と医師をはじめとする医療・介護従事者が、最善の医療・ケアを作り上げていくため、患者・家族等に対し適切な説明と話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本とし、医療・ケアを進めるものとする。

2.「人生の最終段階」の定義

1. がんの末期のように、予後が数日から長くとも２～３ヶ月と予測が出来る場合
2. 慢性疾患の急性増悪を繰り返し予後不良に陥る場合
3. 脳血管疾患の後遺症や老衰など数ヶ月から数年にかけ死を迎える場合

• なお、どのような状態が人生の最終段階かは、患者の状態を踏まえて、多職種にて構成される医療・ケアチームにて判断するものとする。

3.人生の最終段階における医療・ケアの在り方

1. 医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて医療・ケアを受ける本人が多専門職種の医療・介護従事者から構成される医療・ケアチームと十分な話し合いを行い、 本人による意思決定を基本としたうえで、人生の最終段階における医療・ケアを進めるものとする。
2. 本人の意思は変化しうるものであることを踏まえ、本人が自らの意思をその都度示し、伝えられるような支援を医療・ケアチームにより行い、本人との話し合いを繰り返し行うものとする。
3. 本人が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、家族等の信頼できる者も含めて、本人との話し合いを繰り返し行う。 また、この話し合いに先立ち、本人は特定の家族等を自らの意思を推定する者として前もって定めておくものとする。
4. 人生の最終段階における医療・ケアについて、医療・ケア行為の開始・不開始、医療・ケア内容の変更、医療・ケア行為の中止等は、医療・ケアチームによって、医学的妥当性と適切性を基に慎重に判断する。
5. 医療・ケアチームにより、可能な限り疼痛やその他の不快な症状を十分に緩和し、本人・家族等の精神的・社会的な援助も含めた総合的な医療・ケアを行う。
6. 生命を短縮させる意図をもつ積極的安楽死は、本指針の対象とはしない。

4.人生の最終段階における医療・ケアの方針の決定手続

人生の最終段階における医療・ケアの方針決定は次によるものとする。

1. 本人の意思の確認ができる場合
   • ①方針の決定は、本人の状態に応じた専門的な医学的検討を経て、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明を行う。 そのうえで、本人と医療・ケアチームとの合意形成に向けた十分な話し合いを踏まえた本人による意思決定を基本とし、多専門職種から構成される医療・ケアチームとして方針の決定を行う。
   • ②時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更等に応じて、本人の意思は変化しうるものであることから、医療・ケアチームにより、適切な情報の提供と説明がなされ、本人が自らの意思をその都度示し、伝えることができるような支援を行う。 また、このとき、本人が自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、家族等も含めて話し合いを繰り返し行うものとする。
   • ③このプロセスにおいて話し合った内容は、その都度、文書にまとめておくものとする。
2. 本人の意思の確認ができない場合

   本人の意思確認ができない場合には、次のような手順により、医療・ケアチームの中で慎重な判断を行う。

   • ①家族等が本人の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、本人にとっての最善の方針をとる
   • ②家族等が本人の意思を推定できない場合には、本人にとって何が最善であるかについて、本人に代わる者として家族等と十分に話し合い、本人にとっての最善の方針をとる。 また、時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更等に応じて、このプロセスを繰り返し行う。
   • ③家族等がいない場合及び家族等が判断を医療・ケアチームに委ねる場合には、本人にとっての最善の方針をとる。
   • ④このプロセスにおいて話し合った内容は、その都度、文書にまとめておくものとする。
3. 複数の専門家からなる話し合いの場の設置

   上記１及び２の場合における方針の決定に際し、

   • ①医療・ケアチームの中で心身の状態等により医療・ケアの内容の決定が困難な場合
   • ②本人と医療・ケアチームとの話し合いの中で、妥当で適切な医療・ケアの内容についての合意が得られない場合
   • ③家族等の中で意見がまとまらない場合や、医療・ケアチームとの話し合いの中で、妥当で適切な医療・ケアの内容についての合意が得られない場合

   などについては、医療・ケアチーム以外の複数の専門家からなる話し合いを「○○委員会（会議）」にて行い、方針等についての検討及び助言を行う。

附　則
この指針は、令和２年４月１日から施行する。

当院では、患者様・関係者様及び職員の個人情報やプライバシーを保護する目的で、特別な許可がある場合を除き、院内風景・人物等の写真や動画撮影・録音を固く禁止しています。飼育している動物につきましては写真・動画撮影していただけますが、人物等が入らないようご配慮いただくと共に、インターネット等への掲載はご遠慮いただけますようお願い申し上げます。

撮影や録音が許可される事例
■当院より撮影許可を得ている場合の撮影・録音（※要事前申請）
■職員による職務範囲内での撮影・録音
■患者様やご家族様等によるご自身の撮影・録音
■院内外で病院が飼育している動物の撮影・録音

＜上記の場合でも以下の注意事項の遵守をお願いします。＞
・撮影の際は他の方のご迷惑にならないようご配慮ください。
・撮影時に意図せず、許可対象以外の他の方や個人情報が入り込まないよう十分ご注意ください。
・他の方からクレーム等があり、撮影や録音が判明した場合、フィルムやデータの確認や消去をお願いすることがございます。
・撮影録音したデータ等のSNSなどのインターネット上や紙面等での公開には別途許可を要します。また、許可を得た場合でもそれらの公開により問題が発生した場合、投稿者の責任であり、当該病院・施設・法人は一切の責任を負いませんので充分ご注意ください。